新築住宅を少しでも安くする！固定資産税を抑える方法をご紹介します！

固定資産税は住宅を所有するランニングコストであるため、いくらかかるのかを知ったうえで資金計画を立てる必要があります。
新築住宅を建てると、固定資産税がかかるため、節約できるのであれば、節約したいものです。
そこで今回は、新築住宅の固定資産税を抑えるための方法をご紹介します。

□固定資産税を抑えるために時期を考えよう！

固定資産税を抑えるためには、固定資産税が課税される条件を知る必要があります。
固定資産税が課税される条件は、土地を1月1日に所有しているかどうかです。
これを利用して、1月2日以降に新築住宅を買えば、初年度の固定資産税は、払わなくて良くなります。

しかし、固定資産税は、土地と新築住宅によって少し異なります。
土地は、不動産から買い取るものですが、不動産の慣習として、日割りで固定資産税を不動産側に支払います。
そのため、土地の固定資産税は、納税義務者が変わるだけで、日割りの金額は変わりません

一方で、新築住宅は、元の所有者が存在しないため、新築住宅の初年度の固定資産税は支払わなくて良いです。

□固定資産税には軽減措置もある！

固定資産税は、軽減措置を適用させられます。
土地や新築住宅には特例があり、その特例を受けられると、固定資産税を安く抑えることができます。

＊住宅に適応される特例措置

新築住宅の場合、最初の3年間は減額されます。
減額の内容は、固定資産税の評価額が半分になります。
例えば、2000万円の固定資産税評価額は1000万円の評価額となり、1000万円の固定資産税評価額で固定資産税が適応されます。

さらに、長期優良物件の戸建てであれば、軽減措置される期間が長くなります。
通常、特例措置適用期間は3年間なのですが、長期優良物件であれば、特例措置適用期間は5年間になります。

＊土地に適応される特例措置

これは、住宅一戸あたりの敷地面積で評価額が変わります。
住宅一戸につき200平方メートル以下の住宅用地のことを小規模住宅用地と言い、小規模住宅用地であれば、小規模住宅用地は評価額の6分の1の計算になります。
小規模住宅用地以外の場合は、敷地面積が200平方メートル以下であれば評価額が６分の１、２００平方メートル以上は３分の１の評価額となります。

□まとめ

今回は、新築住宅の固定資産税を抑えるための方法をご紹介しました。
固定資産税は、住宅を所有していれば、必ず課税されるものです。
当社は、私たちは暮らし方を大切にした家づくりをしていますので、松山市周辺でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

2023/02/08